2017-04-14 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
○松野国務大臣 瀬戸山大臣の答弁が、教育勅語に関して、現行の憲法また教育基本法の趣旨に合致しないということにおいては、現在においてもその考え方を踏襲しているものでございます。
○松野国務大臣 瀬戸山大臣の答弁が、教育勅語に関して、現行の憲法また教育基本法の趣旨に合致しないということにおいては、現在においてもその考え方を踏襲しているものでございます。
先生御指摘のとおり、直接的に瀬戸山大臣の答弁の中で唯一の根本という表現はございませんが、瀬戸山大臣の、現在の憲法、教育基本法のもと不適切である旨から、趣旨全般として、使用の仕方について、これまでの通知、通達等を踏まえての答弁だという趣旨のことでございまして、直接的に表現があったかといえば、先生御指摘のとおり表現がないということでございますから、その面に関しては、撤回を、修正をさせていただきたいと思います
その中の議事のやりとりで、当時の瀬戸山大臣がお答えになられております。「教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないこと、」「でありますから、」、一番上のちょっと緑で線を引っ張っているところですね。「自後教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないこと、また衆参両議院でもそういう趣旨のことを決議されております。
例えば戸塚のヨットスクールの問題などありまして、しかもこれはちょうど委員長が質問なさって、そうした答弁が瀬戸山大臣だとかいろいろな人たちから出ていますよね。それから以降本当にそうした点について手を加えておったかということを私は疑問視します。出たときは何かぱっぱっとするけれども、当面の対策だけで、肝心なところを押さえ切っていなかったのじゃないか、そうした感じがいたします。
停滞をしたときにはどうするかということを私は論議をしまして、当時の瀬戸山大臣、必要な教育が阻害されるようなことが現実的にあらわれる、このときには考え直す作業をしなければならないということまで言ったわけであります。ところが、今度は入手する資料がどうだこうだということを理由にいたしまして、その論議の空白期間をつくってしまった。私はこのことを考えると、本当にもう残念でしょうがないのです。
ところが、このときの瀬戸山大臣等を含めまして皆さんは、もし大学に進学する率が停滞したり落ち込んだ際には再検討しなくてはならぬということを、この委員会の場であるいは予算委員会分科会の中でも確認をしてきたところです。
さらに、湯山さんの質問に対して前の森文部大臣も、瀬戸山大臣が検討すると述べておられるのですから、おくれておっておしかりを受けるかもしれないけれども、もう少し検討させてもらいたい、こういうようなことを実は答弁しておるのです。
そうしないと、衆参法務委員会のこの附帯決議の趣旨を当時の瀬戸山大臣も十二分に尊重しますというふうにおっしゃっているわけでありますから、これは今の御答弁ではおかしいのではありませんでしょうか。
○山田分科員 大臣、これは五十三年の法改正時における衆参法務委員会の附帯決議事項、先ほど申し上げたとおりでありまして、瀬戸山大臣も当時十二分に尊重して努力します、こうおっしゃっているという経緯にもかんがみまして、そしてまた、登記の電算化というものは極めて重要な事業である、私は必ずしも電算化に反対しているわけじゃないのです。
二つ目に、こうした私が今示した実態に基づけば、大臣はかつて、これは瀬戸山大臣だったと思いますけれども、大学、考え直す、あるいは作業をし直すということを言いましたし、宮地局長は、大学進学率がさらに伸びるよう対応策を考えなければならぬということを答えています。したがって、この点どのようにお考えなのか。 そして三つ目に、そのための具体的な向上策はどう求めていくかというこの三点についてお答えください。
前の瀬戸山大臣の議事録を読んでみましたら、検討するというようなお言葉を述べて議事録にとどまっております。当然そのお言葉を受けて私どもも行政を進めなきゃいけませんので、私としても非常に迷うところでございますが、おしかりをいただくかもしれませんけれども、もう少し検討させてもらいたいなという、そんな気持ちでございます。
また、瀬戸山大臣の答弁の内容も読ませていただいておりますので、承知をしております。
これ比較していただいたらすぐわかると思いますが、瀬戸山大臣の場合は、「私立学校がその使命を達成できるよう引き続き私学助成の推進を図り、」と、非常に簡潔にうたっているのは、やっぱり予算が少ないからこういうふうにうたっているんでしょうか。
そこで、私どもの大先輩であられる筋の通った瀬戸山大臣にお願いがございます。まあ釈迦に説法でございますけれども、憲法二十六条にも「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」
また四十一年度ですら、この瀬戸山大臣は、当時予算の要求額といたしまして二百億円は必要だと主張したようでありますけれども、当時はたったの十五億円にとどまった。非常に残念な考え方が議事録には残されておりますけれども、こういったところから見て、最近は四百億とかというのは非常にふえておるような感じがしないでもありませんが、しかし、日本の都市再開発という面から見ればこれまた微々たるものである。
○政府委員（伊藤榮樹君） 瀬戸山大臣のお考え、私承っておりますが、国会の御要望がございますればしかるべき時期に最終報告というようなものをすることにやぶさかでないと、こういうようなお考えでございます。
そんな状況でございまして、いわゆる役人の立場としては、実行不可能な法律をつくれと言われても弱ったものだというようなところが率直に言って関係者の考え方のように私は受け取ったわけでございますが、今後ともできる範囲ででもいいから、何もしないよりは何かした方がいいのじゃないかと思いますので、私も瀬戸山大臣の御趣旨を体しましてそういった方向で努力をしていきたい、かように思っております。
○柏木参考人 私は、瀬戸山大臣がこの委員会で、日弁連はあんなふうに反対しているけれども大方の弁護士は賛成しているのじゃないかという発言がありましてびっくりしたのでございます。この法案に関しましては、政治路線を異にし、思想、信条を異にいたしましても、九割の弁護士は反対しておる。ということは、やはり裁判というものの根幹を揺るがす危険性を持っておる法案だからというふうに思います。
○説明員（近藤恭二君） ええ、そういう御指摘を瀬戸山大臣の答弁を引用してただいま御指摘がございましたけれども、現法律を何と申しますか、できるだけ活用をいたしまして、現場的な対処をするように当時の事案につきましても努力をいたしたわけでございますが、完全であったかどうか、これは御批判はまた別かと思います。そういう生かすべく努力を警察はいたしたわけでございます。
したがいまして、今後成田空港をどういう形で取り上げていくか、その辺の政治姿勢ないしは行政の基本理念というふうなものについて、特に瀬戸山大臣に御答弁を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○山本富雄君 瀬戸山大臣にお伺いしたいと思います。 例のプロ野球の問題につきまして最初に触れさしていただきたいと思います。過般の法務委員会、十六日にございました。五人の参考人をお呼びをいたしましていろいろ質疑をいたしました。大変これは有意義であったと、勉強になったというふうに私ども考えておるわけでございます。
でありますから、万々一そういうことはなかろうとは思いますけれども、万一再発するようなことかありました場合、先ほど瀬戸山大臣がおっしゃいましたように、そのときの事態というものは今回の事態とは違うのではないか、したがってそのときにとる措置というものも今回とはあるいは違うのではないかと思うたりいたしておりまして、そういうことから、私たちは固定した観念で将来を律するということはいたしたくないと、こう思うております
○西宮委員 入管局長の御説明ということになると少し長くなりますので、むしろ私の方から問題を指摘したいと思うのですが、瀬戸山大臣は法務省としては問題がないというふうに言われたけれども、むしろ世間の見方は逆なんですよ。たとえば、昭和五十年十二月二十二日の朝日新聞の社説でありますが、これがおくれているのは法務省のためだ、こういうことを社説の中で指摘をしているわけです。
なお、先ほど瀬戸山大臣から御説明がございました、福田前法務大臣がおやめになりますときのお気持ちでございますが、瀬戸山大臣がおっしゃったとおりでございますが、それに一言付加いたしますと、私、前大臣から直接伺っておりますところでは、こういう釈放というようなことをした事態の責任もさることながら、政治家である法務大臣がこの際辞任をすることによって国民全体がこういう問題の深刻さ、重要さを考えていただくよすがになれば
そういう際の非常の措置でございまして、これからはもう世界じゅうのどの国も受け入れませんと、こういうことになれば、ハイジャック阻止問題について非常に大きな効果を持つということを瀬戸山大臣は言っておるんですから、誤解のないようにひとつお願いを申し上げたいのであります。 それから、米軍機が落っこった。